１. 公布日・施行日
公布日：２０２２年１２月２３日
施行日：２０２４年４月１日
※施行日前の改善基準告示を現行告示といい、施行日後の改善基準告示を改正告示といいます。
２. 知っておくべきポイント
トラック、バス、タクシー・ハイヤーのドライバーの労働時間が短縮されること
３. 改正の概要
（１）前提
◆対象
改正告示の適用対象は、「四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事するもの」です（改正告示１条）。実態として、①物品又は人を運搬するために自動車を運転する時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ②当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、「四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事するもの」に該当することとなります。
◆拘束時間（改正告示２条）
労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む。）の合計時間、すなわち、始業時刻から終業時刻までの使用者に拘束される全ての時間をいいます。
◆休息期間（改正告示２条）
使用者の拘束を受けない期間、つまり、勤務と次の勤務との間にあって、休息期間の直前の拘束時間における疲労の回復を図るとともに、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、その処分が労働者の全く自由な判断に委ねられる時間をいいます。休憩時間や仮眠時間等とは本質的に異なるものです。
（２）タクシー運転者の場合
◆原則
| 現行告示 | 改正告示 | |
|---|---|---|
| １カ月の拘束時間 | ２９９時間が限度 | ２８８時間が限度 |
| １日の拘束時間 | １３時間が基本 （延長する場合は１６時間が限度） | １３時間が基本 （延長する場合は１５時間が限度であり、１４時間超の拘束は週３回までが目安） |
| １日の休息期間 | 勤務終了後継続し８時間以上必要 | 勤務終了後継続して１１時間与えるよう努めることを基本とし、９時間を下回らないことが必要 |
◆例外：隔日勤務者
隔日勤務者とは、始業及び終業の時刻が同一の日に属さない業務をしたのち、日勤勤務よりも長い休息期間をとる働き方をする者をいいます。
以下のとおり、上限が変更されました（改正告示２条１項１号ないし４号）。
| 現行告示 | 改正告示 | |
|---|---|---|
| １カ月の拘束時間 | ２６２時間が限度 （特別な事情がある場合は労使協定により２７０時間まで延長可能） | 変更なし |
| ２暦日の拘束時間 | ２１時間が限度 | ２２時間が限度であり、かつ、２回の隔日勤務を平均した１回当たりの拘束時間は２１時間が限度 |
| 休息期間 | 勤務終了後継続して２０時間以上必要 | 勤務終了後継続して２４時間以上与えるように努めることを基本とし、２２時間を下回らないことが必要 |
（３）ハイヤー運転者の場合（改正告示２条５項、３条）
ハイヤー運転者とは、認可を受け、営業所のみで予約を受け付けるものをいい、その勤務の実態を踏まえ、タクシー運転者に適用される拘束時間、休息期間等の規定は適用されません。
もっとも、時間外労働に関して、以下の変更があります。
| 現行告示 | 改正告示 | |
|---|---|---|
| 月単位の時間外労働 | １カ月５０時間または３カ月１４０時間 | １カ月４５時間 |
| 年単位の時間外労働 | １年間４５０時間の目安時間 | １年間３６０時間 |
(４）トラック運転者の場合
◆原則（改正告示４条１項１号ないし５号）
以下のとおり、上限が変更されました（改正告示２条１項１号ないし４号）。
| 現行告示 | 改正告示 | |
|---|---|---|
| １カ月の拘束時間 | ２９３時間が限度 （労使協定を締結した場合には、１年のうち６カ月までは、１年間の拘束時間が３，５１６時間を超えない範囲内において、１カ月の拘束時間を３２０時間まで延長可） | ２８４時間が限度 （１年間だと３，３００時間が限度） （労使協定を締結した場合には、１年の拘束時間を３，４００時間、１カ月の拘束時間を３１０時間（年６カ月まで。２８４時間以上は連続３カ月まで）まで延長可） |
| １日の拘束時間 | １３時間が基本 （延長する場合は１６時間が限度） | １３時間が基本 （延長する場合は１５時間が限度であり、１４時間超の拘束は１週間につき２回を目安） |
| １日の休息期間 | 勤務終了後継続し８時間以上必要 | 勤務終了後継続して１１時間与えるよう努めることを基本とし、９時間を下回らないことが必要 |
◆例外
休息の分割について、以下のとおり、変更されました（改正告示４条４項１号）。
| 現行告示 | 改正告示 | |
|---|---|---|
| 休息の分割 | 勤務終了後、継続して８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、一定期間（２週間から４週間程度）における全勤務回数の２分の１の回数を限度として、１回当たり継続４時間以上、合計１０時間以上の休息期間を、拘束時間の途中および拘束時間の経過直後に分割して与えることができる | 勤務終了後、継続して９時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、一定期間（１カ月程度）における全勤務回数の２分の１の回数を限度として、１回当たり継続３時間以上、２分割する場合は合計１０時間以上、３分割する場合は合計１２時間以上の休息期間を、拘束時間の途中および拘束時間の経過直後に分割して与えることができる（休憩を分割して与える場合は、３分割が連続しないよう努める必要有） |
（5）バス運転者の場合
◆原則
以下のとおり、上限が変更されました（改正告示５条１項１号ないし４号）。
| 現行告示 | 改正告示 | |
|---|---|---|
| ４週間を平均した１週間当たりの拘束時間 | ６５時間が限度 （貸し切りバスを運行する営業所において運転の業務に従事する者、貸し切りバスに乗務する者および高速バスに乗務する者との間で労使協定を締結した場合には、５２週間のうち１６週間までは、４週間を平均した１週間当たりの拘束時間を７１．５時間まで延長） | 以下のいずれかを選択できる。 ①１年３，３００時間以内および１カ月２８１時間以内 ②５２週３，３００時間以内および４週間を平均した１週間当たり６５時間以内 （貸し切りバスを運行する営業所において運転の業務に従事する者、貸し切りバスに乗務する者および高速バスに乗務する者との間で労使協定を締結した場合には、①１年３，４００時間および１カ月２９４時間（年６カ月まで。２８１時間は連続４カ月まで）②５２週３，４００時間および４週間を平均した１週間当たり６８時間（６５時間超は連続１６週まで）） |
| １日の拘束時間 | １３時間が基本 （延長する場合は１６時間が限度） | １３時間が基本 （延長する場合は１５時間が限度であり、１４時間超の拘束は週３回までが目安） |
| １日の休息期間 | 勤務終了後継続し８時間以上必要 | 勤務終了後継続して１１時間与えるよう努めることを基本とし、９時間を下回らないことが必要 |
◆例外
休息の分割について、以下のとおり、変更されました（改正告示５条４項１号）。
| 現行告示 | 改正告示 | |
|---|---|---|
| 休息の分割 | 勤務終了後、継続して８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、一定期間（２週間から４週間程度）における全勤務回数の２分の１の回数を限度として、１回当たり継続４時間以上、合計１０時間以上の休息期間を、拘束時間の途中および拘束時間の経過直後に分割して与えることができる。 身体を伸ばして休息することができる設備のある車両に運転者が２人以上乗務する場合、１日の最大拘束時間を２０時間まで延長でき、休息期間を４時間まで短縮できる | 勤務終了後、継続して９時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、一定期間（１カ月程度）における全勤務回数の２分の１の回数を限度として、１回当たり継続４時間以上、合計１１時間以上の休息期間を、拘束時間の途中および拘束時間の経過直後に分割して与えることができる。 身体を伸ばして休息することができる設備のある車両に運転者が２人以上乗務する場合、１日の最大拘束時間を２９時間まで延長でき、休息期間を５時間まで短縮できる |
４．まとめ
今回の改正により、自動車運転者の労働時間の上限が短縮されました。そのため、当該事業を行う会社は上限に配慮した勤務体制の構築が必要となります。また、物流による影響を受ける会社は、取引先がどのように今後物流を維持していくのか注意を払う必要があり、商品が手元に届くまでの期間など事前に確認する必要が生じる場合もあるので、ご注意ください。
弁護士 森谷 拓朗