【障害者の雇用の促進等に関する法律】障害者のさらなる社会進出に向けて

１.　公布日・施行日

　公布日：２０２３年３月１日
　施行日：２０２６年７月１日

　※厳密には２０２４年４月1日から順次施行されていましたが、２０２６年６月３０日の経過措置撤廃により改正法の施行が大幅に進む形となりました。
　※障害者の雇用の促進等に関する法律を障害者雇用促進法といいます。
　※改正後の障害者雇用促進法を改正法といいます。

２.　知っておくべき主なポイント

　① 法定雇用率の対象事業主の拡大
　② 法定雇用率の引き上げ
　③ 障害者数の算定ルール
　④ 法定雇用率未達成時のペナルティ

３.　概要

（１）障害者雇用促進法の改正

　２０２４年４月１日、障害者雇用促進法の改正が公布され、事業主における障害者雇用の要請が強化されました。

（２）対象事業主の拡大

　障害者雇用促進法では、一定以上の規模の事業主に対し、当該事業主が常時雇用する労働者のうち、一定の割合（以下「法定雇用率」といいます）を障害者が占めることを求めています。
　改正法では、この要請の対象事業主の範囲が段階的に拡大されました。２０２６年７月からは、常時雇用する労働者が３７．５人以上の事業主がこの要請の対象事業主となります。基準が整数ではないのは、週の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者は０．５人としてカウントするためです（２０時間未満の労働者は常時雇用する労働者としてはカウントしません）。

対象事業主拡大の推移

（３）法定雇用率の引き上げ

　次に、対象雇用主に求められる法定雇用率の具体的な内容はどのようなものでしょうか。
　法定雇用率も対象事業主と同様に段階的に引き上げられ、２０２６年７月からは、対象事業主が常時雇用する労働者のうち２．７％以上が障害者であることが求められます。

法定雇用率の推移

（４）障害者数の算定ルール

　では、障害者の人数はどのように算定するのでしょうか。こちらは２０２４年４月からすでに施行済みのルールに則って算定することになりますが、自社の法定雇用率の遵守状況の確認のためには必要な情報となるので、この機会に以下の表をご確認ください。

障害者数の算定ルール

　※本来０．５人ですが、現状では当分の間の措置として１人とカウントすることになります。

（５）法定雇用率未達成時のペナルティ

　常時雇用する労働者が100人を超える事業主のうち、法定雇用率未達成の事業主からは、その企業が雇用すべき障がい者数に対して不足している人数１人あたり月額５万円を障害者雇用納付金として納めることになっています。
　また、ハローワークや厚生労働省からの指導後も改善が見られない場合は、厚生労働大臣による企業名の公表が実施されます。

４．まとめ

　今回ご紹介した改正に限らず、障害者の支援に向けた企業に対する要請は目まぐるしく変化しています。事業主にとっては、障害者の社会進出推進のための施策を常にキャッチアップしていかなければ、すぐに時代遅れとなってしまう世の中です。
　障害者の支援の在り方についてお悩みの際には、お気軽にご相談ください。

弁護士　森谷 拓朗　弁護士　橋本 健志